SBIソーシャルレンディングとmaneoで不動産案件の返済遅延が相次ぐ、不動産市場に潮目の変化か?

ソーシャルレンディング大手のSBIソーシャルレンディングと最大手maneoの不動産案件で、相次いで返済遅延が発生しています。

タイミングがタマタマ近いだけなのか、それとも不動産市況の潮目が変わりつつあるのでしょうか?

業界として不動産に入れ込んだ形となっている国内ソーシャルレンディング業界、今後の状況変化に注目です。

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ソーシャルレンディング大手のSBIソーシャルレンディングとmaneoで大型の遅延が相次いで発生

仮想通貨の影に隠れながらも、地味にフィンテック領域で伸びを見せていたソーシャルレンディング市場。

海外のソーシャルレンディング市場は主にP2P金融の言葉通り、個人対個人の金の貸し借りのプラットフォームとして普及してきました。一方、個人向けの金融インフラの整っている日本では、P2Pではなく、事業会社、特に不動産案件への融資スキームとして規模を拡大してきた、と言う歴史があります。

みんなのクレジットやラッキーバンクなど問題のある事業者も存在し、国内ソーシャルレンディング案件への投資はソーシャルレンディング事業者の信頼性の有無が、ある意味で一番のポイントになっていた、という悲しい側面もあります。

そんな中で業界大手としてソーシャルレンディングを牽引してきたのが独立系のmaneo。そしてSBIグループのSBIソーシャルレンディングの2社。

maneoは業界のパイオニア且つ最大手としての信頼感、そしてSBIソーシャルレンディングは上場しているSBIグループの1社としての信頼感、両社にはそれぞれ投資家を信頼させるバックグラウンドがあり、ファンドの募集金額を大きく伸ばしていました。

しかしながら先にSBIソーシャルレンディング、次にmaneoで相次いで不動産の大型の返済遅延が発生。SBIはどうにか回収に目処をつけたようですが、次はmaneoで同様の事態が発生しています。

スルガ銀行とTATERUの事件で潮目が変わった?

不動産業界はスルガ銀行の不正融資事件とTATERUの書類改ざん問題で、これまでのイケイケどんどんの状態が一転して、大人しい状態となっています。

ソーシャルレンディング業界は両社の問題の前に、ラッキーバンクが金融庁から業務改善命令を受ける等の問題が生じています。ラッキーバンクの問題は個別の会社の事情が大きかったのですが、不動産業界全体としては既に一時の勢いはなくなっています。

前述の通り日本のソーシャルレンディング業界は、不動産案件への融資が非常に多い状況にあります。不動産に対する小回りの効くノンバンクなどの融資元が金融不況を機に姿を消しており、ソーシャルレンディングは以前はノンバンクが担っていた役割を担う形で普及した側面が少なからずあります。

しかし不動産案件が多いということは、不動産市況が悪化した場合は、多くの案件がやられてしまうリスクを有している、ということに他なりません。

maneoとSBIソーシャルレンディング、両社いずれも様々なタイプのソーシャルレンディング案件を募集していましたが、不動産案件が一定の比率を占めていたのは事実です。

その中で別案件とはいえ、立て続けに返済遅延が発生しており、若干の潮目の変化を感じざるをえません。

不動産特化型のソーシャルレンディング事業者も多い

体力のあるソーシャルレンディング事業者の多くは、不動産案件を取り扱いながらも、自然エネルギーなど他の業態の案件を取り扱うケースが多くなっています。しかしながら中堅以下では不動産特化型のソーシャルレンディング事業者も少なからず存在しています。

ソーシャルレンディング=融資型クラウドファンディングの場合は、まだ融資なので最終的にはとりっぱぐれるリスクはまだ抑えられています。一方で数は少ないながらも存在している、投資型クラウドファドンディングの場合、今後注意が必要です。

ソーシャルレンディングの場合は融資=借金なので、金の借り手は資金を返済するのは当然ですが、投資型の場合は、リターンも得られる一方で、投資資金を転売等で回収できないリスクもあります。不動産市況が落ち込み始めている中で、不動産の売却益を期待する投資型クラウドファンディングは、客観的にはリスクが高まりつつあるように見えます。

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ソーシャルレンディングの不動産案件の状況がバロメーターになる可能性も

ソーシャルレンディング業界は、金融業界の中でもまだ小さな存在です。しかしながら、意外なほど不動産案件にお金が集まっている業界でもあります。

ラッキーバンクのように不動産案件特化と言いながら身内の不動産案件に融資していた会社はさておき、maneoやSBIソーシャルレンディングのように業界の顔役的な会社が自ら運営していたファンドで相次いで返済遅延が発生しており、それがタマタマなのか不動産業界のバロメーターとなりうるのか、非常に興味深いところです。

今後他社含めてソーシャルレンディングの不動産案件で返済遅延案件が続いて発生するのか、注目されます。

まとめ

人口減少の日本で、そもそも不動産取引が活発化する事態は、普通に考えれば一過性の出来事です。自民党が民主党から政権を奪取して、アベノミクスが始まった後、不動産業界はよい状況が続いていましたが、スルガ銀行問題で踊り場を迎えたのは間違いありません。

今後不動産業界が高原状態を維持するのか、ゆるやかに下がっていくのか、何らかの原因で一気に下落するのか、それは分かりません。

いずれにしても業界として不動産に入れ込んだ形となっているソーシャルレンディング業界、今後どのような方向に進んでいくのか注目したいと思います。

・国内のソーシャルレンディング案件は国内不動産案件が中心となっています。そんな中でクラウドクレジットは海外案件特化型のソーシャルレンディング事業者として知られています。為替ヘッジ付きの案件もあり、金利も国内案件より高めに設定されています。ソーシャルレンディングの分散投資先の1つとして検討されてはいかがでしょうか?

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