iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者が急増しています。その加入者の多くが30～40歳代のサラリーマン・OLとしては中堅世代となっているようです。税制優遇を60歳まで受けられるiDeCo、資金的に若干余裕が出始める30～40歳代を中心に加入者が急拡大しています。
概要
加入者数が急増しているiDeCo、4ヶ月で約1.6倍に
これまでは自営業者等が中心でしたが、2017年1月の制度改正で殆どの現役世代が加入可能となったiDeCo（個人型確定拠出年金）。制度改正を契機に、加入者が急増中です
国民年金基金連合会によると、加入者数は4月末時点で前月比+59,918人増の489,008人。
制度改正前の昨年末時点で約31万人の加入者であり、1～4月の4ヶ月で加入者は約1.6倍に増加。1年で倍増のペースで加入者が伸びています。
iDeCoは30～40歳代の加入が中心
現役世代であれば殆ど誰でも加入が可能となったiDeCoですが、その加入の中心は30～40歳代の中堅層が担っているようです。
4月末時点で全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券によると、加入者30歳代が3割、40歳代が4割を占める。対象拡大の制度変更と税優遇の利点がともに浸透し始めた現状を映す。(2017/6/15日本経済新聞)
加入が最も進んでいるのが40歳代、そしてその次が30歳代。ちょうど多少なりとも自由に使えるお金が増え始める世代と重なっています。30歳代より40歳代が多いのは、やはり徐々に老後のことを考え始めるから、と言う事なんだろうと思います。
iDeCoと言えども先立つものが無ければ加入しても意味がない訳なので、まぁ30～40歳代の加入が多いというのは、当然と言えば当然の流れとはなります。
iDeCoはSBI証券のシェアが2割、楽天証券のシェアが1割
先日、iDeCoの市場シェアはSBI証券と楽天証券で3割、との記事を書いています。
関連記事：iDeCo（イデコ）加入者の約3割がSBI証券と楽天証券を選択していた！
今回の日経新聞の記事を見ると、SBI証券のiDeCoシェアは約2割と記載されています。と考えると、楽手証券の市場シェアは1割程度。
iDeCoの口座開設はSBI証券と楽天証券が2強の状況ですが、SBI証券＞楽天証券、という状態。
豊富な商品ラインナップをそろえているSBI証券が、iDeCo市場ではシェアNo1の状態となっています。
関連記事：投資信託のラインナップが豊富なSBI証券の確定拠出年金（iDeCo）
まだ加入者拡大の余地が大きいiDeCo
現状約50万人が口座開設を行ったiDeCoですが、まだ加入者拡大の余地が大きい状態となっています。長期投資専用のNISA口座は、これまで累計1000万口座が開設済み。NISAと比べると、現役世代が対象となるiDeCoは若干間口が狭くなりますが、それでもNISA口座が累計1000万口座であり、まだiDeCo口座拡大の余地は十分に残っている、と言えます。
マネックス証券もiDeCo市場に参入を発表
SBI証券と楽天証券が激しくシェア争いをしているiDeCo市場ですが、同じくネット証券のマネックス証券もiDeCo市場への参入を発表。秋を目処にiDeCo市場に参入すると先日発表しています。
「9月下旬（予定）、iDeCo（イデコ）のサービス開始（マネックス証券）」
iDeCo市場への参入事態は多くの金融機関が行っていますが、マネックス証券のiDeCoは同じネット証券のSBI証券及び楽天証券がモデルとなるため、今後更なる競争必至と考えられます。
このところ業績がイマヒトツのマネックス証券ですが、iDeCo市場への参入が今後の業績にどのようなインパクトを与えるのか、という点も興味深い点となります。
まとめ
2017年1月から殆どの方が加入可能となったiDeCo。加入者は急拡大していますが、まだ知る人ぞ知る存在、となっている面もあります。
iDeCoは60歳以降にならないと引き出せない、という面はありますが、掛け金が所得控除の対象になる等、様々な税制上のメリットを享受することができます。
税制の優遇メリットもある中、長期投資が前提で、将来に備えての資産運用の第一歩としては小額から開始できるため、非常に優れたサービスと言う事ができます。
まだ今後も加入者の拡大継続が見込まれるiDeCo口座。まだ未加入で長期投資で老後資金を貯めようと考えるなら、iDeCo口座を開設するところから始めてみませんか？iDeCo市場で最大シェアのSBI証券、2番手の楽天証券はファンドの選択肢が豊富なだけでなく、手数料がゼロ円でありコスト安くiDeCoでの資産運用を手掛けられますよ。
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