GMOインターネット＜9449＞が仮想通貨事業で▲350億円の減損を発表。マイニングマシンについては▲240億円でビジネスそのものから撤退することに。
自己資本850億円の同社にとって、▲350億円の減損は会社が倒産するほどではありません。それでも自己資本の約4割が消えてしまう減損は、非常に痛い事には違いありません。
大きな損切りが発生した所が相場の底となるケースもある相場の世界で、ETFの承認等ビットコインの価格上昇の可能性は有している2019年。今後のGMOの仮想通貨事業はマイニング事業中心で、どのような展開を見せるのでしょうか。
概要
GMOインターネットが仮想通貨事業で355億円の減損を発表
昨年から100億円単位で投資を行い、将来の事業の柱とすべく仮想通貨事業への投資を行っていたGMOインターネットが、仮想通貨事業で▲355億円の特別損失計上を発表。内訳としては自社マイニング事業の減損▲115億円、マイニングマシンの開発等からの撤退に伴う債権譲渡損などで▲240億円というもの。
ビットコインを始めとする仮想通貨価格は2017年12月をピークに、2018年は急落の1年で、GMOとしては完全にアテが外れた形。
年内に減損という形でGMOは仮想通貨事業に対しケジメを付けることと相成りました。特に仮想通貨を掘り出すマイニングマシンについては、半導体の開発から行うという相当な投資を行っていましたが、撤退という結論に。まぁ、古参のマイニング会社がギリギリ損益分岐点という状態では、マイニングマシンを購入して新たにマイニングを始めようという酔狂な会社は現れない訳で、やむを得ない結論かと。
しかしマイニングマシンの開発事業に240億円も突っ込んでいたのには驚きました。確かに半導体の開発まで手掛けてはいましたが。どうしてもGMOのマイニング事業＝北欧での自社マイニングというイメージであり、自社マイニングの2倍以上の減損がマシン開発で生じるとは・・・。
マイニング事業で減損の理由はビットコインを始めとする仮想通貨価格の下落
GMOは減損で仮想通貨事業にケジメを付ける訳ですが、減損の理由は当然ながらビットコインを始めとする、仮想通貨価格の下落。
・BTC/USD週足チャート
「画像出典：マネックス証券／日本株取引ツール トレードステーション」
マネックス証券Tradestation
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ドル建てで見て1年前の2017年12月に20,000ドル目前だったビットコイン価格（BTC/USD）は足元で4,000ドルを割れています。商売しようと思っていた対象の価格が最も高い時に比べて5分の1になっていれば、そりゃ商売としては成り立ちません。実際にGMOの仮想通貨事業は足元で赤字で推移していました。
・関連記事：GMOの仮想通貨マイニング事業が赤字転落、ビットコイン価格下落でビジネスモデル変更
自社のマイニングは今回減損をして、更に電力コストの安い地域への移転を検討する、と開示資料にはあるので、減損の結果ビジネスとして成り立つ可能性はあります。ただしマイニングマシン事業はお客さんが機器を買ってくれて初めて商売が成立するため、急速な仮想通貨価格の回復が見えない中では事業自体が難しいと判断し、損切→撤退との判断に至るのはやむをえない措置と考えられます。
仮想通貨のマイニングマシンの分野では、中国のビットメインが圧倒的な存在感を持っています。打倒ビットメインとはいかないまでも、国産のマイニングマシンメーカーを目指したGMOですが、残念ながらビットメインですらIPO準備を前に仮想通貨価格の下落を背景に決算書の内容に疑念が抱かれている現状では、新規参入の壁は非常に高かった、ということかと。
関連記事：マイニングメーカーのBitmainが香港市場へIPOを申請、成長性はスゴイが腑に落ちない点も
半導体ビジネスは、当たれば大きいものの外すと結構な損失を計上する訳ですが、GMOは残念ながら後者の例となってしまいました・・・。
GMOにとって▲355億円の減損は倒産する程の金額ではないが、相当痛い金額
半導体ビジネスは外すと被害額が大きくなりますが、GMOの▲355億円の減損も相当な金額です。同社にとって▲355億円の減損がどの程度のインパクトか確認してみます。
2017年12月期の同社の自己資本に当たる純資産合計は743億円。資産合計は7192億円であり、自己資本比率は10%。ただし同社は証券会社をグループで取り組んでおり（実質的にはFX会社ですが）、顧客からの預り金の存在のため、通常の事業会社に比べると自己資本比率が低くなります。
GMOは本業はしっかり利益が出ており、当期Q3（2017年9月）は純資産851億円にまで積みあがっています。しかしここから▲355億円の減損が発生する訳で、Q4の利益の罪下があれども、最終的には300億円を下らない損失の計上がQ4は予想されます。
単純計算で▲300億円の損失計上とすると、純資産は851億円→551億円となります。純資産の約4割がやられてしまう計算であり、確かにそれでGMOが倒産云々の話にはなりませんが、非常に痛い損失であるのは間違いありません。
将来的な事業の柱とするべく相当額の投資を行ってきたGMOの仮想通貨事業ですが、入れ込んできただけに、被害額も相当な金額となります・・・。こりゃ大変。
まとめ、2019年の仮想通貨業界は光がさすのか？
コインチェックのNEM流出に象徴されるように、2018年の仮想通貨業界はロクなことのない1年でした。マイニングマシンのガリバー企業ビットメインは9月に香港市場に上場申請を行って以降、決算書の矛盾を突かれており、現在もIPOは果たしていません。
そしてGMOは▲355億円の減損を12月の最終週に発表し、2018年の仮想通貨業界のシンドサにダメ押しした形となりました。
ただしビットコインはETF上場の可能性があり、SEC(アメリカの証券取引委員会)がETFを認めることで潮目が変わる可能性を有しています。よって減損で身軽になったGMOのマイニング事業は、2019年以降思わぬ形で利益貢献をする可能性は残されています。大きな損切りが発生した所が相場の底、って結構あるので。
仮想通貨事業で▲355億円の減損という高い勉強代を支払う形となったGMO、それでも最終的にはどうにかマイニング事業で回収を果たすことになるのか、それともホント単なる勉強代に終わってしまうのか。今後の同社の仮想通貨事業の行方に注目したいと思います。
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