仮想通貨の利益は雑所得、累進課税で最高税率は45%

　国税庁が、ビットコインを始めとする仮想通貨で得た利益は雑所得、との見解を発表。知っている人は知っていて、何を今更感もありますが、逆に言えばわざわざ国税庁が見解を発表しなければならない程、問い合わせが多い、と言うことではないかと。

　仮想通貨で儲けた人も、これから儲けようと思っている人も、仮想通貨と税金との関係の知識は必要不可欠となります。下記で仮想通貨と税金の関係について、簡単にまとめてみました。

国税庁が仮想通貨の取引で得た利益は雑所得との見解を発表

　古くからFX投資を手掛けていて、またソーシャルレンディングも追いかけている立場からすると、何を今更・・・、との感が正直ありますが、国税庁が仮想通貨の売買で得た利益は雑所得にあたる、との見解を発表。

　何を今更・・・、とは恐らく発表した国税庁も同様に思っているハズで、わざわざ国税庁が見解を発表した背景としては、それだけビットコインで儲けた人がいて、そんなに事情を知らない個人投資家も仮想通貨売買に参入している、との証拠ではないかと。

　ソーシャルレンディングもそうなんですが、お上から金融商品として認めてもらえないと、株や先物、FXのように税率約20%の申告分離課税の対象として認められません。

　仮想通貨も金融商品でしょ、と自分勝手に解釈して、仮に利益が出たりすると、後日恐怖の電話が税務署から鳴る可能性があるのでご注意を。

総合課税の際の税率及び控除額

　サラリーマン・OL等の給与所得がある方の税率は下記のように定められいます。

　ビットコインを始めとする仮想通貨で仮に利益が出た場合、既存の給与所得に仮想通貨の利益を合算した上で、確定申告を行い納税を行う必要があります。

　だから仮に年収1000万円の人が10万円の利益を出すと、確定申告して33,000円を納税する必要があります。えー、そんなにもって行かれるのか？、って。ハイ、それが現実。（尚、実際の確定申告の際はもう少し詳細に計算の必要がありますので、ご注意下さい）

　ソーシャルレディングのようにほったらかし投資での金利収入なら、苦労をしていない分、仕方ないか・・・、とも思えるのですが、ビットコインのトレードで神経をすり減らした上での利益だと、正直ヒドイ、と思う気持ちは良く分かります。けどそれが現実。

　2012年の税制改正前のFX投資家は同じような状況だったんです。2012年前は、税金対策でスプレッドの広いくりっく365を利用したり等、FX投資家も苦労したんです。

　その意味では、仮想通貨業界も以前のFX業界と似たような状況と言えます。早期に仮想通貨の売買利益も、申告分離課税の対象としてもらうよう、業界一同の働きかけを期待するしかありませんが、既に2017年も秋であり、超特急で実現しても2019年度から、と言う事になります。ま、2019年度スタートでも相当ハードルが高いとは思いますが。

仮想通貨で利益が出たらしっかり納税しましょう

　仮想通貨取引で億り人になった、という方も世の中には存在しているようで、うらやましい限りです、ホント。けどICOのバブッている状況を見ると、億り人は無理でも、結構儲けている人いそうだな、とは思います。

　ただねソーシャルレディング見ていても思うのですが、税制に関して無頓着な方が結構多いんです。えー株と一緒じゃなかったの＝投資家側は何もしなくてもOK、とのスタンスの方、相当数おられます。

　更に税率計算すると40%だった・・・、なんてことも普通にあったりするので、ホント税金の関係、金融商品を触るのであれば、十分ご注意を。

　ダメですよ、宵越しの銭は持たない、何て使い切ってしまっては。納税資金はしっかり確保しておきましょう。

　ちなみに海外では、所有者の足の付かない仮想通貨何てのもあるそうで・・・、その仮想通貨の売買で利益を上げるとどうなるか・・・。政府が仮想通貨の規制に走るのは、道理だよなぁ、と思ってしまいます。

まとめ

　ネットを見ていると、スタバで普通にICOの話をしている（＝詐欺案件っぽい）との内容の記事等も見たりするので、仮想通貨は一部ではバブル的な様相を示しています。

　どうやらバブルに乗り遅れてしまった感のある管理人、ただいま勉強中であります。税金がどうかなー、と以前から思っていましたが、今更ながら国税庁が仮想通貨の売買の利益は雑所得に該当、との見解を示したので、記事にしてみました。
　
　ともあれ、ホント仮想通貨で利益が出たらしっかり申告して納税してください。あと、勝手に判断しちゃダメですよ。今ならまだ税務署も確定申告の時期と違い、手が空いているので、直接問い合わせてみるのもあり。

　来年の確定申告は仮想通貨が大きなテーマとなりそうですね。

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