シャープは優先株を買い戻しても株価は崖っぷち、経営危機前の水準で正念場

シャープが経営危機の際に銀行に対し発行した優先株の6月中の買戻しを発表。1月分と合わせて、全ての優先株が買い戻されます。

財務的な再建が完了する形となりますが、シャープの株価は現在経営危機の際の水準にまで落ち込んでいます。

鴻海の傘下入りして再建は進みつつある中で、株価の下落が続くシャープ。今後の株価のポイントは、経営危機の際の安値870円を完全に割れてしまうかどうかにあります。

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シャープが経営危機の際に発行の優先株を全て買い戻し

シャープ<6753>が経営危機の2015年6月に発行した優先株の買戻しを発表しました。

シャープ、経営再建完了へ 優先株を銀行から買い戻し(朝日新聞)

既に1月にも優先株の買戻し(約850億円)を行っていますが、今回の買戻し(約1,000億円)と合わせると、全ての優先株の買戻しが果たされることになります。

鴻海の傘下入りして業績が回復した結果、事業としては再建が果たされた状態ではありますが、全優先株の買戻しにより財務的にも再建が完了します。

これでヨカッタヨカッタ、と通常はなるのですがさにあらず。殆ど話題になることはありませんが、実はシャープの株価は驚きの水準、経営危機の際と同じ水準に位置しています、

経営危機前の水準に逆戻りしたシャープの株価

事業の状態も危機の頃に比べて大幅に改善して、優先株の完全買戻しも発表したシャープですが、その株価は経営危機前の水準に逆戻りしています。

鴻海の傘下入りが決定した後、危機前の1,000円前後の水準から2017年月には一時5,000円台にまで急上昇したシャープ株ですが、その後は下落トレンドが継続。フィボナッチ分析の戻しの水準も全く関係なく、結局危機前の水準の1,000円前後にまで2年以上の月日をかけて戻ってしまいました。

株価から見ると経営再建失敗とまでは言えないまでも、経営危機の頃と何も変わってないよね・・・、という状態です。

しかし見事な戻りっぷりですね・・・。

鴻海の事情に影響されているシャープ株

シャープ株低迷の原因はシャープ本体の事情もありますが、親会社鴻海の事情による面が大きい状態です。

1つ目の理由としては米中貿易摩擦の発生により、鴻海の経営の先行きに対する懸念が生じています。本社は台湾に置きながら主に中国本土で事業を手掛けている鴻海は米中貿易摩擦の直接の矢面に立っていないものの、米中貿易摩擦に端を発する景気後退の影響を大きく受ける立場にあります。

2つ目の理由としては鴻海の郭台銘会長が台湾総統選への出馬を予定している点。野党の国民党から出馬予定で、今後予備選を経て最終的な出馬が決定されます。現役の事業家が政治にかかわるとロクなことになりませんが、子会社化したシャープの株価には完全に悪影響を及ぼしています。

ちなみに当初独走かと思われた郭氏の総統選立候補ですが、まずは国民党内での予備選に勝ち抜けるのか?、という状態であり予想外に苦戦中です。事業の関係から親中国スタンスの郭氏ですが、中国からの独立志向の強い世代も多い台湾において、その支持は広がりを欠いているようです。(個人的にはアンチ共産党だった蒋介石が率いた国民党が親中国スタンスなのが以前から不思議)

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シャープ株の今後のポイント

シャープ株の今後の行方を占う上で大きなポイントは、経営危機時につけた2016年8月の870円を明確に割れるかどうか、という点にあります。

870円を明確に割れてくると、あきらめた投資家の損切り注文が発動されることになり、株価が一気に下落する可能性があります。

逆に現行の1,000円前後の攻防が続く、もしくは一時的に870円を割れることがあったとしても、ギリギリ踏みとどまることができれば、再度株価上昇の芽は残ります。

ちなみに気休めでいえば、既にMCADはダイバージェンス状態でありシャープ株は反転しやすい状態にあります。シャープの歴史的な株価水準でテクニカルが通じるかどうか微妙ですが、参考知識としてどうぞ。

関連記事:株やFXのダイバージェンスの意味とは?実際の使い方の具体例

まとめ

シャープの優先株買戻し完了は、一つの時代の区切りを感じてしまいますが、それに反してシャープの株価が経営危機の頃の水準に逆戻りしているのは非常に興味深い状態です。

鴻海の傘下に入ったシャープの経営は鴻海の経営に左右されるため、シャープの株価は鴻海次第という面は多分にあります。それでも流石に経営危機前の水準は下げ過ぎではないかな、と思ったりもします。

シャープ株は今後経営危機前の安値870円を明確に割れて、新しい底値を探る展開となるのでしょうか?それともさすがに下落し過ぎと判断されて、買いが入り反転することになるのでしょうか?

経営再建に目途は付いたシャープですが、株価の行方は今後注目を浴びることになりそうです。

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