関西電力役員の3.2億円受取り問題、筆頭株主の大阪市の対応がポイント

関西電力役員が合計3.2億円を自宅で保管

電力会社の役員、それも歴代社長が原発の立地する地域の顔役から、資金を受け取り。役員一同で合計3.2億円を受け取って、自宅で保管していたそうです。自宅で保管してました言い訳が取ってしまえば、万引きだって後で購入する予定だった、という言い訳が通ってしまいます。

電力会社はその事業の公共性及び規模の大きさから、経済界でも一段上に置かれていたのですが、東京電力は福島第一原発でやらかしてしまい、今回は関西電力が役員が個人でお金を預かっていた問題でやらかしてしまいました。関西電力の問題は役員個人のモラル問題で、日本では最も機微に触れる問題であり、今後各方面に大きな影響をもたらす可能性が大です。

関西電力の筆頭株主は大阪市で約9%の株主シェア

実は関西電力の筆頭株主は大阪市。下記が関西電力の大株主の状況。

・関西電力のサイトより

大阪市は関西電力に7.64%を出資する筆頭株主。また9位株主の大阪市高速電気軌道株式会社は大阪メトロで実質的には大阪市の持分。よって大阪市は関西電力の実質的に約9%の株主となっています。

2019年まで毎年関西電力に対し株主提案権の行使をしている大阪市

橋下市長時代に大阪市は関西電力に対し原発廃止について株主提案権の行使を行っています。当時は大きく報道されましたが、筆頭株主といえどもシェア10%未満では何もできないので、ある意味パフォーマンスに終わっています。

けど今回調べて気付いたのですが、その後も大阪市は2019年に至るまで毎年のように関西電力に対し株主提案権を行使しています。毎年やってたのね・・・。

・大阪市のサイトより

着地が見えずにダラダラやっていた感もありますが、今回の関西電力の3.2億円問題、俄然大阪市の対応が注目されることになります。

株主提案権の行使を毎年のように行ってきた大阪市、既に松井市長が、株主代表訴訟も選択肢、とコメントしています。対関西電力という観点では大阪市は毎年のように株主提案権を行使しており、飛んで火にいる夏の虫状態だったりします。

大阪市対関西電力の対立構図となるかに注目

9月27日（金）の関西電力の記者会見は正直グダグダで、殆ど用意もなく記者会見した感がありましたが（最低限の弁護士との打ち合わせのみ）、問題が動き出すのは今週からと考えられます。

関西電力は経済産業省に執行役員を説明に行かせたそうですが、執行役員クラスでは子供の使いにもなりません。その後、常務執行役員がいったそうですが、関西電力のグダグダ感が対経済産業省のやり取りでも垣間見えます。

1,400円を超えていた株価も問題発覚後に1,300円台に突入し、9月30日（火）は1,200円台で寄り付いています。

今週から問題が大きくクローズアップされること予想される関西電力の3.2億円問題、まずは筆頭株主で既に毎年のように株主提案権の行使をしている大阪市がどのような対応を取るかが注目されます。大阪市が株主代表訴訟の提起、そして経営体制刷新のために株主提案のための臨時総会招集にまで進むのか、今後の大阪市の対応が注目されます。

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