タカタは破綻を避けるために8月にスポンサー選定へ

 リコール問題で先行きが危ぶまれているエアバック大手のタカタ。現在はリコール費用を自動車メーカーが負担している状態ですが、請求書が全て回ってくればいくら体力のあるタカタとは言え、危機的状況に陥ります。
 そんな渦中のタカタですが、経営破綻を避けるため8月を目処にスポンサーを選定し経営再建を委ねることに。その際に創業家は会社を去ることに。

 ただしここに至るまでに自動車メーカーに愛想をつかされているタカタ、一筋縄でスポンサーが決まるかどうか分からず、今後タカタの行方に注目です。

※17年6月16日にタカタは民事再生法適応申請と報じられました、その後に作成の記事は下記となります
エアバッグのタカタが東京地裁に民事再生法適応申請へ、過去の経緯振り返り

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タカタは8月を目処にスポンサーを選定

 エアバック問題で火を吹いたタカタのリコール問題。タカタと二人三脚でエアバックを開発していたホンダが、途中で愛想をつかし、業界の盟主トヨタも様子見を決め込む中、遂にタカタが白旗を上げることに。8月を目処にスポンサーを募り、経営の再建を図る方向のようです。

「タカタがスポンサー選定へ、8月にもメーカーなどに提示=関係筋」(ロイター)
 
 2015年に入って急展開を迎えたタカタのエアバック問題、8月で漸く決着か?
 
 ただしスポンサー選定、そしてリコール費用の負担等、相手のいる問題なので、タカタは8月中を目処に・・・、と言っても相手が合意しなければどうにもなりません。スポンサーはさておき、自動車メーカーから完全に信用を失っているタカタ、果たして目論見通り8月にスポンサー選定、9月に自動車メーカー他との再建計画の合意、というストーリーで進むことができるのか、楽観視はできないと考えます。

16.4.13タカタ株価-週足
2014年以降下がり続けるタカタの株価
チャートはTrading Viewより

タカタ側の要望

 8月のスポンサー選定及び9月の再建計画合意に向けて、タカタ側が要望しているのは下記内容。(2016/4/13日経新聞より)

・法的整理を回避するための私的整理
→要はリコール費用をまけて欲しい、ということ
・自動車メーカーに対して新体制移行後にエアバック発注の再開
・銀行に対して融資残高の維持、新たな融資枠の設定
・スポンサー企業からの経営陣受け入れ後に創業家の高田社長は退任

 現在リコール費用は自動車メーカーが立て替えている状況。少なく見積もって4,000億円はかかるとみられるリコール費用、約1,400億円の自己資本を誇り体力のあるタカタと言っても、自動車メーカーからリコール費用の全額の請求書が回ってきたら債務超過→経営破綻です。よって自動車メーカーに対し、リコール費用の負担割合の交渉は経営破綻を避けるために必須と言えます。

※タカタの財務内容は下記をご覧ください

 また今後社債の償還等で資金が必要なタカタは、銀行に対して融資残高の維持に加えて、別途融資枠の設定も依頼。コレはスポンサー次第と考えられますが、タカタ単体には新規融資できる状況ではないので、運転資金という面からもタカタはスポンサーからの支援は必須、という状況になっています。
 ちなみにタカタのメインバンクは三井住友銀行。企業再建で定評のある三井住友銀行、タカタ問題ではどんな役回りを演じることになるのでしょうか?

自動車メーカーの信用を失っているのが最大のネック

 タカタはここに至る過程で自動車メーカーからの信用を完全になくしています。タカタと二人三脚でエアバックを開発してきたホンダが、タカタを突き放しているのがそれを象徴しています。

 信なくば立たず、と言いますが、自動車メーカー相手に商売しているタカタにとって、お金を払ってくれる先の自動車メーカーから信用をなくしているのは、非常に重いです。
 仮に自動車メーカーがリコールの請求書を右から左にタカタに回したら、それでタカタはアウトに近いですので。自動車側も、まださすがにそこまではまだしていませんが、タカタと自動車メーカーの交渉、そうは簡単ではないと推察されます。

 ただ創業家の社長が退任する、と発表しており、ひとつのケジメはつけられるので、これで漸く交渉のテーブルに自動車メーカーもつくことにはなりそうです。

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実は再建の難度はそれほど高くないタカタ

 リコール費用の請求書の行方次第では一大事を迎えるタカタですが、冷静に考えればシャープや東芝と比べると再建の難度はそれほど高いとは言えません。

①自動車メーカーというお客さんが付いている(ただし要交渉)
②市場で高いシェアを有する製品を持っている
③ユーザーの自動車メーカーからも無くなってしまうと困る会社
④リコール問題がなければ会社としては十分やっていける事業内容

再生ビジネスという観点で考えれば、タカタは問題点を取り除けば再生できる、という部類。その点、シャープは問題点=液晶を取り除いてもその先の展望がスグに開ける訳ではないですし、東芝も赤字の家電部門を売却しても原発事業どうするのよ?、という状態。

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 まぁタカタの再生は規模がシャープ、東芝と全然違いますが、企業再生という観点では、自動車メーカーとのハードな交渉は必要ですが、難度が非常に高い案件とは言えません。
 そーですね、若干JALの再生に似ているかも。JALは問題点=過去のしがらみや重い人件費、を取り除けば、本業は事業としてはやってけた会社でしたので。

産業革新機構は動かず、ルネサスのトラウマ?

 こういった再生系の話になると必ず名前の出てくるのが産業革新機構ですが、タカタに関しては「現段階では可能性が低い」(日経新聞16/4/13)とのこと。

 シャープの支援検討の際に、民業圧迫では?、との批判も受けた産業革新機構。そもそも機構は、建前としては再生ビシネスは行わない、というのが大前提なので、そう考えると、再生型の支援となるタカタはそのままでは出る幕はないと言えます。

 もう少し意地悪く考えると、機構はルネサスエレクトロニクスの支援の実績があります。ルネサスは機構の支援の下で見事に再生はなされたのですが、機構側は完全に出口(EXIT)に困ってしまっています。

 自動車メーカーと取引の多いルネサス、自動車メーカーも巻き込んで機構が支援して、とりあえず再建はなされたものの、機構は自動車メーカーの意向を無視して株を売る訳にも行かず(当然、自動車メーカーは追加で株を買ったりしません)、ルネサスとしても自動車メーカーの顔色を伺いながら経営せざるを得ず、今後の展望が描ききれない状態。経営方針の対立から、ルネサスは新任の社長が程なく退任する騒ぎまで発生しています。

 そう考えると産業革新機構がタカタの支援に様子見を決め込んでいるのは、ルネサスのトラウマがあるかもしれません、勝手な想像ですが。

 自動車メーカー側からは、機構に対してルネサス型でタカタも再生しませんか、という話があるかもしれませんが。自動車メーカー側からすれば、使い勝手の良い部品メーカーにタカタがなれば、苦労はありませんので。
 

日本電産がタカタを買ったら面白そう

 ここから先は妄想の世界ですが、タカタのスポンサーが日本電産になったら面白そう。自動車業界への食い込みを図っている日本電産、タカタはモーターのメーカーではありませんが、タカタのスポンサーになる=自動車業界に大きく食い込むには絶好の機会とも言えます。

 永守会長の強烈なリーダーシップで自動車メーカーとの交渉、そして再建。恐らく自動車メーカーからは、できれば避けて欲しい交渉相手、となりそうですが、M&Aに備えて資金も潤沢な日本電産。タカタは日本電産のある京都のお隣滋賀が創業の地で多くの工場も抱えているので、スポンサー候補先として、今後名前が出てくるかもしれません。

 けどやはりタカタはシートベルトの会社だから、モーターに関連するM&Aしかしないと断言している日本電産のM&Aのスタンスと合わないかも。ま、頭の体操、ということで。

まとめ

 タカタ問題、創業家が経営から退くことで、リコール問題のケジメはとりあえずはつけられることとなります。問題はその後どうするか。
 
 何にせよお金を出す+経営の立て直しを行うスポンサーの存在は必須で、スポンサーがファンドになるのか事業会社になるのか、非常に興味ある所。ただし自動車メーカーとリコール費用の負担割合の交渉という、ハードな交渉が待っており、我先に、と手を挙げる先があるかどうか、何とも言えません。

 ともあれ漸く解決に向け動き始めたタカタのリコール問題。本当に8月にスポンサーが決まり、9月に経営再建計画が各方面と合意できるかどうか、現段階では分かりませんが、問題解決の方向に進み始めたようです。

 今後タカタがどんな再建の方向になっていくのか、注目したいと思います。

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