Amazonのデリバリープロバイダの株価と業績

 Amazonが地域限定で提携しているデリバリープロバイダ。ヤマト運輸がAmazonの当日配送から撤退した後、Amazonが当日配送サービス継続のための切り札として採用したのがデリバリープロバイダ。

 当日便が届かない!、というトラブルも発生しているようですが、デリバリープロバイダはヤマト運輸を超える存在となりうる可能性はあるのか?上場しているデリバリープロバイダの株価と業績を探ってみました。

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ヤマト運輸がAmazonの当日便から撤退しデリバリープロバイダを投入

 ヤマト運輸がAmazonの増える一方の荷物に万歳をして、当日配送から徹底。Amazonが当日配送をどうするか注目を浴びましたが、下した決断はデリバリープロバイダとの提携により当日配送を継続!

 デリバリープロバイダとは、地域限定の配送業者(配送業者の集合体を含む)。Amazonは各地域の運送会社をデリバリープロバイダとして提携して、当日配送のサービスの継続を行っています。

 運送会社は佐川急便がある意味で典型例で、どういうことかと言えば個人事業主の集合体、という面が今も色濃く残っています。正社員で個人向け宅配サービスを行っているヤマト運輸は業界的には以前はレアケースだったんです。

 デリバリープロバイダも企業(=個人事業主)の集合体の先もありますが、立派な上場会社も存在しています。じゃあ、上場しているデリバリープロバイダの株価や業績はどうなのよ、ということで下記で調べてみました。

Amazonのサイトに掲載のデリバリープロバイダは5社

 AmazonのサイトにはTMG、SBS即配サポート、札幌通運、ファイズ、丸和運輸機関の5社がデリバリープロバイダとして掲載。個人事業主が多い運送業界では、5社が取りまとめる形で各地域の運送会社を登録しています。

 下記に上場しているSBS即配サポート、ファイズ、丸和運輸機関の3社を取り上げました。

SBSホールディングス株式会社<東証1部:2384>

 3PL(物流一括受託)の大手として以前より知られている会社です。

14/12期 売上高1,415億円、経常利益36億円、当期純利益27億円
15/12期 売上高1,579億円、経常利益57億円、当期純利益▲38億円
16/12期 売上高1,490億円、経常利益78億円、当期純利益51億円


「画像出典:マネックス証券/日本株取引ツール トレードステーションTradestation
※関連記事:マネックス証券のトレードステーション発表会に行ってきました

 業績は伸びていますが、株価は横ばい状態ですね。

ファイズ<東証マザーズ:9325>

 2017年3月にマザーズ市場に上場したばかりの会社。EC通販の物流業務の一括請負をしています。

15/3期 売上高21億円、経常利益0.3億円、当期純利益0.05億円
16/3期 売上高34億円、経常利益1億円、当期純利益0.4億円
17/3期 売上高52億円、経常利益3億円、当期純利益2億円

 ファイズは3月に上場したばかり。初値4,010円であり、現在の6,500円付近の株価水準は公募価格を大きく上回っています。2013年設立で2017年IPOというベンチャー企業のスピードIPOした会社としても知られています。ネット通販市場拡大の波をうまくとらえることが出来た会社と言えます。

 ただしベンチャー企業でもあり、物流施設は持っていてもラストワンマイルとも言うべき配送の部分は基本的に個人の宅配業務に委託と考えるのが普通です。

丸和運輸機関<東証1部:9090>

 SBS同様、3PLの企業として有名。「桃太郎」ブランドで自前の宅配便も行っています。


15/3期 売上高540億円、経常利益30億円、当期純利益17億円
16/3期 売上高603億円、経常利益38億円、当期純利益25億円
17/3期 売上高671億円、経常利益46億円、当期純利益30億円

丸和運輸機関の株価は堅調に推移しており右肩上がりで上昇中です。チャート的には再度4,000円台に乗って維持できるかどうかが今後のポイントですね。

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デリバリープロバイダ問題の根は深い

 ヤマト運輸がAmazonの当日配送から撤退しAmazonはデリバリープロバイダと提携して当日配送サービスを維持していますが、荷物が届かない、といったトラブルが発生しているようです。

(ツイッターのコメント抜き出しサービス導入してみました、案外面白いです)

 ツイッターで検索してみると、Amazonの荷物が届かない問題、まだ続いているようです。Amazonの日本法人の社長、問題は解決しました、と取材で答えていましたが、少なくとも完全解決とはなっていないようです。

個人の宅配業者にヤマト運輸の品質を求めるのは無理じゃないか?

 その昔の大学生の頃、季節限定の宅配業者のバイトをしたことがあるのですが、宅配業者の方ってヤンチャな方が多いです。バイトの期間中、大変怒られまた大変お世話になり、大学生の身分としてはホントいい社会勉強になりましたが(バイトの最後の日に、お疲れ様会で焼肉おごってもらったのはいい思い出です)、恐らく業界の雰囲気はあまり変わってないだろうなぁ、と。

 ヤンチャな方が多い業界で、クロネコヤマトの高品質な宅急便のサービスって驚異的なんですよ。それは恐らく、ヤマト運輸という会社がドライバーを社員として雇用してしっかり教育して、何かあったら会社が責任持つという、個人事業主中心の業界から見れば社員にコストをかける逆張りの発想から来ているんですが、そんなことできる会社は限られています、まして個人向けの宅配サービスでは。

 デリバリープロバイダという横文字となってしまうとイメージ湧きにくいのですが、デリバリープロバイダという業者を間に挟んで個人の宅配業者がAmazonの荷物を配達している、と考えれば、Amazonの当日配送にヤマト運輸の品質を求めてはいけない・・・、と言うことが何となしにでも分かるのではないかと。

 当然、個人の宅配業者の方も一生懸命やってるのは間違いありませんが、大量の荷捌きはシステマティックにやならいとできませんって。個人の宅配業者主体に大量の荷捌きを行うという発想自体、相当無理があるんじゃないかと・・・・。

 しかし、クロネコヤマトの宅急便なら安心、というイメージを植え付けたヤマト運輸は偉大な会社であることは間違いありません。え?佐川急便。佐川がやってくれた・・・、という場面に何度も出くわしていますので。。。

まとめ

 ネット通販市場の拡大の一方、最後の最後荷物を自宅に届ける人がいない、という問題、少子高齢化で労働力不足の日本では、相当根深い問題と思います。今後益々問題視されるんじゃないだろうか。

 モノを運ぶのはタダじゃない、ということは徐々に浸透しつつありますが、労働力不足も相まって、ネットで買うよりリアル店舗で買った方が圧倒的に安い、何て事態の到来の可能性だってあります。Amazonはアメリカではリアル店舗の小売業界を侵食していますが、労働力不足の日本ではアメリカとは違った展開となる可能性も。

 ネット通販と物流の問題、ヤマト運輸の残業代問題が注目される契機となりましたが、業界全体で見ると問題の解決はなんらなされていません。今後も注目して行こうと思います。

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