2018年のIPOが消えたAirbnbはCFO退任、ソフトバンクも食指を伸ばす

民泊サイトのAirbnbが2018年のIPOは無いと宣言

未上場企業ながら民泊サイトの世界最大手の座にあるAirbnb。シェアリングエコノミーの代表企業として知られており、今年から民泊が解禁される日本においても、今年からの活躍が注目されています。

VC等から巨額の資金調達を行っており、2018年にIPOか？、とも噂されていましたが、CFOが、2018年のIPOは無い、と断言。市場関係者が落胆する結果となっています。

しかしながら同社の業績は好調。進出先の宿泊業界や当局との摩擦もなんのその、民泊サイトとしてAirbnbは世界中で利用されている存在となっています。

AirbnbはCFOが退任

2018年のIPO見送り宣言に前後して、Airbnbはウォルストリート出身のCFOが退任。CEOからCFOには事前に2018年にIPOはしない、と通告があったようで、その直後にCFOは同社を去るような形となっています。

当然CFOは2018年のIPOを主張し、それに向け準備をしていたようですが、CFOの退任によりIPO準備自体が一旦仕切り直しに。

会社で一番偉いのはCEOな訳ですが、IPO実現には実務周りを行うCFOの存在は必要不可欠。AirbnbのCEOはもう完全に、IPOより事業拡大優先、との決断を下しています。

以前なら早くIPOしろコールの多かった投資家も、昨今のユニコーンブームで、高い時価総額で株式を取得しているため、早期に低めの時価総額でIPOしてもキャピタルゲインが期待できないため、ビジネスを伸ばして（実際にAirbnbのビジネスは伸びている）、その後に高い時価総額でのIPOを望んでいるようです。

ただし社員の立場からすれば早くIPOしてもらって、ストックオプションを行使して（もしくはストックオプションの制度を導入して）、資産形成をしたい、と言うのが本音の部分。Airbnbの社内では2018年のIPO撤回について、不満や不安も存在しているようです。

ソフトバンクもAirbnbに食指を伸ばしていた

一回話は流れているようですが、ソフトバンクも巨大ファンドの資金力を背景にAirbnbに株式引き受けの打診を行っていたようです。ウーバーに先日出資を行っているソフトバンクですが、民泊サイトの世界的大手Airbnbに対しても、当然のようにコンタクトしていた訳です。

窓口となり、ソフトバンクのオファーを断っていたのが退任したCFOなので、今後ソフトバンクがAirbnbに出資、何てニュースが流れるかもしれません。

急成長を遂げるAirbnbですが、そうは言っても未上場企業。投資継続のためには、資金調達が必要となります。サウジ政府系の資金だけでなく、アップル他からの資金も入っていて、結構な柔軟性も持っているソフトバンクのファンド、ウーバーへの出資に代表されるようにシェアリングエコノミーにもフォーカスしています。よって民泊の旗手とも言うべきAirbnbへの出資も狙っている、と考えるのが普通です。

しかしウーバーしかり、Airbnbしかり、世界的なシェアリングエコノミー企業に出資の話ができるソフトバンクって、スンゴイ会社だな、と思います。投資家としてのソフトバンク孫CEOの能力の賜物ではないかと。

総合旅行会社を目指すAirbnb

民泊サイト運営会社として知られているAirbnbですが、単なる民泊サイトに留まらず、総合旅行会社を目指すとの方向で事業運営がなされています。

民泊サイトが中心となりながら、レストラン予約サイトの会社と事業提携したり、不動産会社と組んで民泊物件の開発を自ら行ったり、航空会社をM&Aするんじゃないか、との噂もあるくらい。Airbnbにはプライスラインという、お手本のようなネット系旅行企業が存在しており、Airbnbはプライスラインをモデルに旅行に関する様々なサービスを提供する企業を目指しています。（プライスラインはAirbnbに次ぐ民泊サイト、Hotel.comを運営しており、ライバル関係、ちなみに日本でCMしているトリバゴもプライスライングループ）。

総合旅行サービス会社を志向するAirbnb

進出先で宿泊業界と当局との摩擦が耐えないAirbnb

今年6月に日本では民泊が解禁となります。解禁後、民泊に対する期待と不安の声が入り混じっていますが、世界的に見ると、観光地になればなるほどAirbnb対当局+宿泊業界、との構図が明確になります。ウーバーのお行儀の悪さは様々な所で報じられていましたが、Airbnbはお行儀は悪くないものの、保守的な宿泊業界や当局とバトルを各地で繰り広げています。

結局、当局が自宅を民泊に提供するには年間○日まで、とか、民泊するには当局への届出必須等の規制が導入されるケースが殆ど。しかし面白いのが、規制はあっても法律違反覚悟でAirbnbに登録する物件が多数存在している点。

日本では違法物件の登録は行わない、とAirbnbは表明しています。徐々にAirbnbも当局に対し大人な対応を取り始めていますが、対日本では最初から大人な対応をしている状況です。

ただし宿泊業界との関係は別で、今も世界各地で宿泊業界とAirbnbの対立は継続中。特にアメリカの対立が激化していて、民泊にはテロリストが宿泊するリスクがある、何てCMを宿泊業界が流しているくらいです・・・。

そんな感じなので、日本で6月に民泊の解禁がなされても、恐らく色々な所で特にホテルや旅館等の摩擦が生じるんじゃないかな、と予想しています。実際に、民泊新法は地方自治体が条例で規制が強化できる仕組みなので、既に宿泊業界は地方自治体へのロビー活動を開始しています。

シェアリングエコノミー企業は、進出先でこれまで存在の業界と摩擦が起きていますが、Airbnbも例外ではありません。今年は6月の解禁に向け民泊が日本でも何かと話題になると予想されていますが、世界最大手のAirbnbの名前をよく耳にするようになるのではないかと。

中国攻略に手間取っているAirbnb

シェアリングエコノミーの観点では既に一歩も二歩も先に行っているのが中国です。自転車のシェアリングのニュースをTVニュースで見たことがある方も多いのではないでしょうか？

シェアリングエコノミーが急成長している中国では、民泊ビジネスも急成長を遂げています。しかしながら厳しい戸籍制度を有しており、本来は移動の自由が制限されている中国は、旅行等で宿泊する際は当局に届け出る必要があります（ホテルに宿泊の場合は窓口で手続きがルーチン化されています）。

よって民泊を行う場合、当局の規制の壁をいかにクリアするのか、との問題に直面することになります（特に事業者の場合）。

そんな中国ではさすがのAirbnbも苦戦を強いられています。日本にも中国人観光客が殺到していますが、中国の観光需要は急激に伸びており、観光産業の成長には中国の需要取り込みが欠かせません。

Airbnbも創業者が中国は陣頭指揮を執る等、力を入れていますが、現地大手の牙城を崩せずにいます。Airbnbも今後の成長のためには中国市場の攻略は不可欠と考えているので、Airbnbの今後の成長の可否はある意味、中国市場が握っている、とも言えます。

その意味ではアリババはじめ、中国にコネのあるソフトバンクがAirbnbに出資するとのストーリーは結構面白いな、と思います。

ちなみに日本の民泊解禁に際して、Airbnbは違法民泊物件の掲載はしない、と宣言しています。ただし中国の民泊サイトではそのような宣言をしている先はないため、民泊解禁後最大手のAirbnbが違法物件を掲載しなくなっても、違法物件の宿泊者はなくならない可能性は大いにあると言えます。（京都は民泊物件の保有者が外国籍、掲載サイトも海外で行政が何も手が出ない物件が多いそうです）

Airbnbの今後の成長は中国が握る可能性大