驚きのニュースが入ってきました。何とシャープが台湾のホンハイの支援案での再建を決定したようです（優先交渉権をホンハイが獲得）。産業革新機構＝日本国政府の支援の下での再建が確実視されていたシャープでしたが、諸事情勘案しシャープ経営陣は腹を括ったようです。
果たしてシャープの再建は実現するのか？
概要
シャープの再建は驚きの展開に
当サイトでも長くシャープの再建を追いかけてきましたが、ここ最近はもう産業革新機構＝経済産業省＝日本国政府の支援の下で再建に進んで行くのね・・・、と考えていました。ディスプレイ事業で提携している台湾のホンハイが独自の再建プランを提案していましたが、完全にシャープと政府の出来レース、と勝手に思っていました。
ところがどっこい、シャープは台湾ホンハイとの提携を選択したようです。
イヤ、これには正直驚きました。まさかシャープの経営陣、日本国政府との出来レースを蹴っ飛ばしてしまうとは・・・。これは簡単に行った決断ではないです、腹を括らないとできない決断。
今後シャープの再建がうまくいくかどうかはさておき、シャープ経営陣の判断は注目に値します。
実はここ最近上昇していたシャープの株価
※株価チャートは「株羅針盤」を利用しております
ホンハイとの本格提携は一度流れているシャープ
シャープは前の経営危機の時に、ホンハイと提携して経営危機を乗り切る、というプランがありました。ところがその交渉がうまくいかず、ズルズルと時間だけが過ぎていき、シャープ自体も一息つくことができ、話は流れています。
ただしホンハイとシャープは大型ディスプレイ事業で提携関係にあります。具体的にはシャープの堺工場は、ホンハイとシャープの合弁会社が運営中。前の経営危機の際に大型ディスプレイ事業の提携は具体化し、現在堺工場は生産に特化することで黒字化しているようです（サムスン他のディスプレイのOEMも受けているようです）。
その流れで言えば、本格提携に失敗したものの、少しずつ提携に成果は出ている会社＝ホンハイが、シャープ再建の支援先となるのは、ストーリー的には非常にすんなりくるお話となります。
ホンハイの支援策の方が株主に説明がつく、というそれだけの話の可能性も
ここに至るまで、産業革新機構がシャープ本体に2,000～3,000億円出資する案と、ホンハイがシャープ全体（堺の液晶合弁会社含む）に約7,000億円支援する案が報じられています。
詳細不明なので何とも言えませんが、①シャープ単体の支援額、②シャープ全体の支援額、この2つが両方とも金額的に「ホンハイ案＞機構案」であれば、産業革新機構案をシャープの経営陣が受け入れた時、株主に対して合理的に納得性のある回答が求められます。
実質的には政府の要請でした・・・、という説明は通じませんよ。シャープには海外の株主もいるので。説明に合理性と納得性がなければ、シャープ経営陣は株主代表訴訟の格好のターゲット。サラリーマンが経営しているシャープに、株主代表訴訟になってでも産業革新機構案で行く、という判断はできないです。
いずれ内情は各方面で報じられると思いますが、シャープがホンハイ傘下で再建へ、という驚きのニュースではありますが、産業革新機構とホンハイの両者の支援案がいずれ明らかになれば、まぁそうなるわなぁ、という結論になるのかもしれません。
無駄な税金使わなくていいんじゃないか・・・
個人的には、産業革新機構傘下でシャープの再建が簡単にうまく行くとは思えず、失敗したらそれこそ税金が棄損する話なので、別にここで産業革新機構が出てこなくても・・・、と思う部分があり、それはそれでよかったのではないかなぁ、と思います。
シャープの液晶の技術が高いのは誰しも認める所ですが、要は映像をディスプレイに表示する、という機能を考えた時、現在以上の高機能がそれほど求められるのかは疑問。それにディスプレイ事業は既に以前とゲーム内容が変わっていて、技術力より投資力、という時代なので、中途半端な資金でもってシャープを一時的に再建しても、いずれ同じ事態に陥る可能性だってありますので。
ここ1年程度の産業革新機構の仕事が全て無駄になってしまう訳ですが、それは固定費の範疇なので、仕方なし。寧ろ、シャープの再建に手を突っ込むことで、一度EXITに成功しているジャパンディスプレイ（JDI）に再度資金投入という禁じ手を避けられた、ということが幸いするかもしれません。（詳しくは下記をどうぞ）
国益の話もありますが、シャープの液晶技術が数千億円の価値があるかどうか（仮に2,000億円の技術的価値しかなければ、それ以上の価値で買ってくれる先に売却するというのは合理的です）、ここは冷静な議論が必要と考えます。
まとめ
2月4日（木）お昼に、シャープが台湾・ホンハイ傘下で再建へ、という驚きのニュースが出たので取り急ぎ記事にしてみました。
赤字だったシャープの堺工場が黒字化した、という実績のあるシャープとホンハイの連合軍。お金はあっても、所詮は官僚とサラリーマンで運営している産業革新機構より、再建の可能性はあるのではないかなぁ、と思います。
大阪の独立系家電メーカーが台湾とは言え外資系企業になってしまうのは、非常に寂しいものがありますが、何でもかんでも政府が出てくる訳じゃないのよ、ということが世界に証明された訳なので、日本の株式市場にとっては悪い話ではないとも思います。
果たしてシャープはホンハイの傘下でどんな姿になっていくのでしょうか？そして再建は果たされるのか？今後のシャープの行方にも注目したいと思います。
PS シャープの再建、ホンハイ案と産業革新機構案を比較してみました
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