野村証券の働き方が変わる?猛烈社員時代の終了・・・

 かつて程のパワーは無いとは言え、国内証券としては依然としてガリバー的立場にある野村証券。そんな野村証券の仕事は、猛烈さが有名。しかし時代の流れか、野村証券にも労基署の指導が入り、法人部門での残業禁止令が出ている様子。

 ハードワークで知られる証券会社の法人部門。その中でも、特にハードワークと言われる野村証券ですが、残業禁止で仕事になるのか?政府を挙げての働き方改革、証券会社のビジネスモデルそして野村証券のビジネスモデルにも変革が迫られています。

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野村証券に労基署のメス

証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。(ダイヤモンド・オンライン

 世間的にも野村証券の社員の猛烈ぶりは知られていますが、多少なりとも仕事で野村証券と関わると、確かにそうだよね・・・、というのが実体験として分かることがあります。野村証券は証券界のガリバーと言われますが、優秀な社員が鬼のように働けばそりゃガリバーにもなれるよね・・・、と思ったことがあります。それだけ野村証券の社員はよく働いています、ホント。まぁ本来2人の仕事を1人でしている、と思えば、野村証券の給料の高さは納得できますが、普通の人は2人分の仕事は1人ではできません。それをやってしまえるのが、野村証券の社員のスゴサではありますが。
 
 しかしながら、政府が掲げる働き方改革の手は、これまであまり問題視されていなかった、ホワイトカラー的な仕事にも及んできています。その代表例が野村証券であり、朝日新聞

 労基署が東証1部の大企業に入ることってあまりなかったのですが、政府の意向なんでしょうが確実に方向転換をしています。

 ただし新聞記者も証券会社の法人営業マンも、残業が当たり前の世界、これって完全にビジネスモデル事態を変えないと生き残りというか、仕事ができない世界に入りつつあります。

お客さんは待ってくれない

 夜中の2時、3時まで残業して・・・、というのは、基本的にはお客さんは待ってくれない、というのが根本的な所にあります。提案書明日までに持ってきて・・・、と言われればそりゃ寝ずに提案書作りますって。特に銀行グループではない野村証券は、顧客との関係は品質が命なので、寝ずに提案書作ってお客さんのニーズに応えようとします。

 ところが残業ができない、となると、お客さんの要求に応えようとするとビジネス自体を抜本的に変えるか、もうそんなお客さんは相手にしない、という2択になります。業界のガリバー野村証券としては後者の選択肢は取りえないので、となると、これまでの仕事のやり方を抜本的に変えないと、仕事が回らない、ということになります。

 そして現在、野村証券は試行錯誤の真っ最中、ということのようです。


お客さんは待ってはくれません・・・

優秀な法人営業マンの量産は不可能

 ただね肝心なとこで言うと、それじゃ今まで1人で仕事していたのを2人でするようになればいいじゃないか、と言うことにはなりません。資料作りは確かに、別部署等に投げる、ということでカバーできますし、野村証券クラスであれば、もうその辺りは随分と進んでいるでしょうが、肝心な部分のお客さんとの折衝等々は法人営業マンのスキルにかかってきます。

 その辺り、野村証券はそれでもうまくやっていて、某上場企業の社長から管理人が聞いたのは、野村証券の法人営業マンに何人か会ったけど優秀なのもそうでないのもいたけれど総合的に皆80点以上、その他の証券は100点に近い営業マンもいるけれど同じ会社でも能力にかなりバラツキがある、という話。バブルの頃、野村証券の社員は金太郎飴(個性が無くて殆ど同じ)、という話がありましたが、それって実は誉め言葉の要素があったのか、と気付いたものです。

 けど独特の営業が求められる法人営業の現場、今まで1人でやっていた仕事を今後は2人でやりましょう、と言ってもそもそもできない、もしくは、業務の質が悪化する、という可能性が高いのでは?この辺り、プログラマーの世界と似てますね、平凡なプログラマーを何人抱えていても、優秀なプログラマー1人には敵わない、という。

 それでも法人営業の現場を何とかしなければならない野村証券、今後どのような対策を取るのか、証券業界及びM&A業界が非常に固唾を飲んで見守っています。今回、野村証券のM&A部門が記事として取り上げられていますが、別に証券会社以外でもM&A専業の会社でも猛烈で知られている会社があるので、M&A業界全体として恐らく他人事ではありません。

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生命保険会社みたいになったりして

 残業問題について、解決方法としてはもうサラリーマン組織を止めてしまう、というのが1つの手。各社員が個人事業主となって、野村証券と契約して働く、これであれば残業問題は解決します。外資系がそんな形になっていますが、別に特殊な形ではなく、生命保険会社がその代表例。生命保険のセールスレディの方々、基本的に皆個人事業主です。検討したり保険に入るともらえる数々のグッズの代金、個人が負担しています。

 会社の看板をモロに背負う法人営業がそれでいいのか?、と言われれば、もう外資系がやってるし、となります。だからやってやれないことはありません。

 ただし会社に対する忠誠心とか愛社精神というのは、横に置いておかないと話になりませんし、役員とか偉くなっていく人をどうやって選別するのか?、という問題もあります。生命保険会社は以前と比べると、女性役員も増えつつありますが、それでも役員は男性バッカリ。
 まぁ生命保険のビジネスモデルは、キャバクラのビジネスにそっくりなので(黒服=社員、キャバ嬢=セールスレディ、この話はスゴイ面白いんです、暇があったら記事にしたいくらい)、役員が男性バッカリ、というのは分かりますが、証券会社はそうはいきません。確かに大和証券は女性役員が増えていますが、個人営業からのたたき上げの女性が役員になっているので、今回の法人部門のお話とは若干話が異なってきます。

 多分残業を減らす、というだけなら、社員を個人事業主にしてしまえ、でどうにかなりそうですが、会社を維持する、という観点では個人事業主化は証券会社の場合はなじまない面があるので、野村証券がどうするのか、個人的にも大変興味深い所です。

まとめ

 団塊の世代が引退しつつあり、どの業界どの企業も人手不足になっています。そうは言っても、少子高齢化で大量採用も簡単ではなく、業務量も以前と変わらないので、社員一人が抱える仕事量は以前と比べると確実に増加しています。

 そんな時代背景の中で始まった、政府による働き方改革。これまでは主に建設業等の現場が対象であった労基署の対象も、野村証券や朝日新聞等の所謂ホワイトカラー的職場にも、その影響が及びつつあります。

 証券会社の法人部門というと、結構キレイなイメージがありますが、実態はお客さん最優先のベッタベタな部分があって、確かに給料はよいものの働き方改革の恰好のターゲットとなりえる部門ではあります。

 証券業界の雄とも言える野村証券、今後法人部門の働き方にどんな解を見出そうとするのか?注目したいと思います。

働き方改革、転職と言う選択肢も

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