もうやめたら?官民ファンド・クールジャパン機構の累積赤字が約180億円に

官民ファンドのクールジャパン機構の赤字が膨らみ、約180億円の累積赤字を計上しています。

現在7期目の機構は既に長い目で見られる期間は終了。今後は回収の過程で、更なる業績悪化のリスクもあります。

ファンドとしては失敗が決まりつつルクールジャパン機構、必要なのは新たな投資ではなくこれ以上の損を出さないような撤退戦ではないでしょうか。

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海外需要開拓支援機構=クールジャパン機構の赤字が話題に

ジャパン・ディスプレイの迷走もあり官民ファンドに厳しい視線が注がれている昨今、新たに外需要開拓支援機構=クールジャパン機構の赤字が話題となっています。

クールジャパン機構はクールな日本文化を海外に発信するビジネスを支援する、というコンセプト先行の投資会社で、正直発足当初から、回収できるのか?、と思っていたのですが、やはり・・・、という状態。

けどね調べてみると、もうやめたら?、という悲惨な状況になっています。まずはクールジャパン機構の業績推移を取り上げてみます。

クールジャパン機構の業績推移

第1期の2014年3月期から2019年3月期までのクールジャパン機構の業績推移は下記となります。


・クールジャパン機構の事業報告書より抜粋

これまで1回も黒字化していません・・・・。それどころか2019年3月期は当期純利益▲81億円と過去最大の赤字を計上しています。

既に設立6期でこの業績では、ファンドとしては大失敗、と言わざるを得ません。

ファンドなので一発逆転の可能性は否定しませんが、一発逆転して過去の赤字を消すには少なくとも180億円の利益を計上する必要があります。

確かに既存の投資先で回収可能性のある案件は残されているとは思いますが(繊維ベンチャーのSpiberに投資している様子)、180億円も儲かる案件が存在するのか。中身はよく分からないのですが、世の中そんなに甘くはないのではないかと。

これから回復する説には簡単には乗れない

ファンドビジネスなのでもう少し長い目で見て・・・、という言い訳もあります。たしかにファンドビジネスは収益が生まれるまでJカーブ効果と言って、最初の2~3年は赤字が先行します。

しかしクールジャパン機構は既に6期を経過し、現在は7期目。その間、一度も黒字化することなく来ており、尚且つ年々赤字が拡大している状態。

赤字が拡大しているということは、要は過去の投資先の失敗の赤字が積みあがっている、ということに他なりません。

既に長い目で見ていられる期間は終わっています。

もう新規投資はやめたらどうだろうか

過去に投資してしまったものは仕方ないとして、クールジャパン機構の業績推移を見ると、もう新規投資はやめてしまう、という選択肢も考えるべきではないかと。

追加投資はOKとしても、この先傷口を広げる新規投資はストップ。申し訳ないですが、リストラもして必要最低限の人員で回す体制にして、これ以上の損を出さないことを目標にする。

ファンドの状態としては、それくらいシンドイ状態です。

民間ファンドの手掛けることのできない投資を行う=大赤字の投資が許される、という訳ではありません。ひいき目に見て、多少損は出たけど政策的な意義を考えると多少の損は仕方ないよね、というレベル感でないと単なる税金の無駄遣いのそしりは免れないかと。

そもそも役所にファンドビジネスは無理、という今更言われても・・・、という着地点になってしまう可能性が高いのですが。

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官民ファンドの赤字はまだ増える可能性が

株式市場は既にイケイケドンドンという状態ではなく、実体経済も10月の消費税アップを控えて、今後ある程度の景気後退は避けられません。

ファンドビジネスは景気動向に大きく左右され、特に官民ファンドで投資しているような先は景気動向に大きく左右されます。(再生ファンドは別ですが、官民ファンドは再生ファンドはやらない、というのがコンセプト)

よってクールジャパン機構は当然、他の官民ファンドも今後更に業績が悪化するリスクがあります。旧産業革新機構(INCJ)だって、既にルネサス1社の成功で面子を保っている状態ですが、JDIの投資資金回収は容易でない中、ルネサスの株価が急落したら他人事ではなくなります。

まとめ

しかし想像以上に傷んでるなー、というのがクールジャパン機構の業績推移を見た率直な感想です。ヘンテコ投資をたくさんしているのは、タマにメディアで見ましたが、業績を見るともう手仕舞いしたほうがいいのでは、ホント。

日経新聞を見ると、ガバナンスの強化とありましたが、ここまで来るとガバナンスの問題ではなく、どうやって撤退戦を行うか、という状態且つステージです。

あともう一戦などと考えず、もう出してしまった損は損として、これ以上傷口を広げることの内容な運営を、一納税者としては願うのみです。クールジャパン機構を始め、官民ファンドの今後の行方が注目されます。

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