世界を揺るがすスキャンダルになりつつある「パナマ文書」。この「パナマ文書」、意外な所でイギリスのEU離脱に拍車をかけてしまう可能性が。
6月23日にイギリスで行われる、EU離脱を問う国民投票。EU残留派の筆頭のキャメロン首相に突如ふりかかった「パナマ文章」問題。釈明に追われている間に、国民投票の日は着実に近づきつつあります。世論調査ではEU離脱派が若干多い状況下、EU残留の旗振り役のキャメロン首相が「パナマ文章」問題に忙殺されています。
イギリスのEU離脱、意外や意外本当に実現してしまうのかもしれません。
概要
6月23日にイギリスでEU離脱を問う国民投票が実施
既に6月23日にイギリスではEU離脱を問う国民投票が実施されることが決定しています。
世論調査では若干EU離脱派が多い状況。ただし経済界は当然EU残留賛成で、特にイギリス経済を支える金融界は、イギリスがEU離脱の暁にはロンドンの拠点機能を縮小する、と明言している会社も多数存在しています。
イギリスの経済のことを考えればEU残留が当然、ということでキャメロン主張はEU残留派。しかし国民の間で大きく意見が割れるEU残留or離脱、遂に国民投票で決めてもらう、ということになっています。そんな中でキャメロン首相はEUと交渉し譲歩を引き出した上で、EUに対する不満に対しては譲歩を勝ち取った、という実績をもって今回の国民投票でEU残留に投票を、と呼びかけています。
「パナマ文書」にキャメロン首相の名前が
そんなイギリスの状況の下、突如ふってかかった「パナマ文書」。何とイギリスではキャメロン首相の名前があったので、イギリスでは大騒ぎになっています。
内容としては、キャメロン首相の亡父が持っていたタックスヘイブンの信託の一部をキャメロン首相が過去持っており、売却益約300万円を得ていた、というもの。
「【パナマ文書】キャメロン英首相、父のオフショア信託の株保有認める」（BBCニュース）
まぁ価格的には約300万円だし、父親のものだし問題なかろう、と思っていたら、さぁ大変。当初は、株やファンドは持っていない、と説明していたのが、実は持ってました・・・、と言うことが判明し、更にタックスヘイブン規制強化論者だったキャメロン首相。父親の分とはいえ自身がタックスヘイブン利用の商品から利益を得ていたことになり、お前が言うな！、の大合唱。
6月23日のEU離脱の国民投票を前に、キャメロン首相はEU残留のキャンペーン展開どころか、自分の釈明に追われる状態になっています。
イギリスでは、国民の抗議デモが発生し、キャメロン首相の辞任要求まで飛び出て、議会では野党がキャメロン首相を嘘つき呼ばわりする等、結構な大騒ぎになっています。
イギリスのEU離脱に勢いがつくかも
既にイギリスの世論調査では、EU離脱派が残留派を若干ですが上回っています。
国民投票は最後の最後までフタを開けてみないと結果は分かりませんが、EU残留派の筆頭キャメロン首相が思わぬ形で足元を救われており、EU残留派にとっては、非常に頭の痛い事態に。
恐らく「パナマ文書」問題でキャメロン首相が辞任するようなことは無い、と考えられます。何故って別に違法な行為をしていた訳ではありませんので。ただし、政治家は信なくば立たずの部分があり、何を言ってもしばらくは”お前が言うな状態”になってしまたキャメロン首相、EU残留を訴えても国民が素直にその言葉に耳を傾けずらくなっています。
簡単な例で言えば、日本の民主党（現、民進党）。政権与党の際のゴタゴタが酷すぎて、何を言っても”お前が言うな”、という状態が続いていたor続いています。。。民主党程でないにせよ、お前が言うな状態になってしまったキャメロン首相、すぐ先に迫っているEU離脱を問う国民投票を前にして、EU残留派にとっては、何とも困った問題が発生しています。
そして当然、EU離脱派は「パナマ文書」問題を契機に勢いづいています。今回の「パナマ文書」問題で、EU離脱賛成に拍車がかかるかどうかは分かりませんが、EU残留の旗振り役のキャメロン首相が自身の問題で身動きが取れなくなってしまったのは、EU残留派にとっては非常に頭の痛い事態であるのは間違いありません。
ブックメーカーは今のところイギリスはEU残留と見ている
何でも賭けの対象にしてしまうイギリス。ウィリアムヒル、という賭け屋（ブックメーカー）はイギリスがEUに残留するかどうかも賭けの対象にしています。4月14日現在の掛け率は下記。
EU残留：EU離脱＝1.40：2.87
ブックメーカーはEU残留が有利と判断しています。ま、ブックメーカーの予想が正しいとは言いませんが、ブックメーカーの掛け率は客観的にどちらが有利かを見る一つの指標にはなり得ると思います。
まとめ
あまり日本で報じられることの無いイギリスのEU離脱問題。国民投票が6月23日に迫っており、イギリスがEU離脱、という事態になると相当なインパクトが予想されます。日本への直接的な影響は少ないと考えられますが、イギリスのEU離脱を契機に金融市場が混乱、なんて事態も可能性としてはありえます。
老人はEU離脱派が多くで、若者はEU残留派が多い、とも言われているイギリス世論。今回の「パナマ文書」問題を契機に、EU残留派の多い若者層が離脱賛成に回ると、EU残留派は結構厳しい立場になってしまいます。
結果はフタを開けてみないと分かりませんし、現段階でEU離脱に賛成or反対、いずれも勝負あった、という状態ではありません。ただ今回の「パナマ文書」問題、キャメロン首相始めEU残留派にとっては、非常にイヤーなタイミングで問題が発生しているのは間違いありません。
イギリスのEU離脱を問う国民投票は6月23日。あと2ヶ月と少し、イギリス国民はどんな判断を下すのか。注目です。
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