東芝の不適切会計問題。貸借対照表（B/S）を見ると、なぜ粉飾まがいの問題が発生したのかが、分かるような感が。東芝のB/Sに重くのしかかる、のれん代。会社を守るためには、利益計画の達成は必須。大本をたどると、原発事業のM&A失敗に行きつく可能性があります。

ギリシャ問題の次は、イギリスのEU離脱問題が控えるユーロ圏。通貨としてユーロの信認を得るには、まだ当分時間がかかりそうです。イギリスのEU離脱問題、下手をするとスコットランドの独立等、イギリスの解体に繋がりかねないので、対応を誤ると大変な事態を招く可能性もあります。

スカイマークの企業再生が難航し、遂には当初のANA案に対して、最大債権者のイントレピッドがデルタ航空を連れてきて再生案を提示。頼まれ仕事の感があるANAを責めるのは少々酷かも？決戦は8月5日（水）のスカイマーク債権者集会。鍵は第2位債権者のエアバスが握っていそうです。

東芝の不適切会計問題、最終的には田中社長が辞任か？管理部門からは引当金計上の必要性の報告が上がっていたようです。累計1,700～2,000億円の損失計上が予想される今回の問題、田中社長の辞任でケジメをつける、ということになるのでしょうか？

中国株の下落で、中国市場では上場株の4割以上が売買停止に。海の向こうの話と思いきや、日本でも中国株の投資信託が販売と解約が中止に。売買が成り立たないので、価格が付けられないという、プチ・リーマンショック状態。中国株下落の影響、思わぬ所で発生しています。

中国政府の株価対策にも関わらず、中国株の下落が止まりません。共産党が全てを指導する体制の中国政府、中国共産党対株式市場の戦いはどちらが勝利するのか？今後非常に興味深い展開が待っていそうです。日本も無縁ではいられない中国の株価下落、今後の状況に注目です。

年俸165億円で話題となったソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長。ソフトバンクの孫社長が投資会社への回帰を見せる中で、アローラ副社長は孫社長にとっては欠かすことのできない存在のようです。投資でリターンを上げることができれば年俸165億円も安い投資の様です。

中国株の下落で中国人の爆買いの問題が顕在化か？個人投資家の多い中国の株式市場、株価上昇の恩恵で海外旅行や高額消費を行ってきた中国人個人投資家ですが、信用取引の多さもあり、株価が下がり始めると一気に逆回転のリスクが。爆買いで潤ってきた日本の小売業他への影響が懸念されます。

東芝の会計問題、問題となっている部門の会計処理は、費用を未計上や評価損を未計上という、典型的な粉飾決算の手法。東芝はどうなってしまったのでしょうか？最終的な着地は7月の第三者委員会の報告待ちですが、東芝ほどの会社がこんな会計処理をしていたのは、少々残念です。

中国の株価が暴落？中国株のチャートを見ると、暴落と言うより急落。そして世界的に株価は堅調で、中国の株価急落は現段階では中国の国内問題。アメリカの株価が下がって来ると危険信号ですが、今回は影響なし。他所の国の株価下落、騒ぐことなく冷静に見るべきではないかと考えます。

みずほ銀行が、株の持ち合い解消を宣言。資本効率が悪い、という問題点を指摘されつつも、営業メリットがあり続いてきた金融機関と事業会社の株の持ち合い。果たしてみずほ銀行は、途中でくじけることなく、持ち合い解消を完遂することができるのか？壮大な実験開始と言えそうです。

AIIB（アジアインフラ投資銀行）の参加国と出資額が決定し、2016年1月16日に設立。中国は約30％の出資で拒否権を手中に。欧州加盟の流れを決定付けて中国に恩を売った形のイギリスに対し、AIIB第4位の出資国となってしまったドイツは、非常に悩ましい立場に置かれているようです。

東芝の会計不祥事とも言える会計問題、今後の日程が明らかになりました。第三者委員会の報告が出るのが7月中旬、それを受けて7月～8月に2015年3月期の東芝決算が確定予定。そして臨時株主総会は9月開催。東芝の会計問題、着地は9月の見込み、まだまだ時間がかかりそうです。

不適切会計に揺れる東芝ですが、過去のケースから見ると、東芝の上場廃止の可能性は低いと考えられます。日経新聞に記載の過去の会計不祥事のケースと東芝を比較してみました。ただし東芝の不適切会計問題、減損の問題も生じる可能性が。今後どんな展開となって行くのでしょうか？

東芝が不適切な会計処理で決算発表が延期になっている問題。果たして東芝は粉飾決算をしていたのか？それとも会計上の問題なのか。大型株が上がった最近の相場、東芝ショックという事態の可能性も。どんな事態になるかまだ分かりませんが、東芝の問題、今後シャープ以上の注目を浴びる可能性もありそうです。

シャープが2015年のリストラ内容を発表。メインバンクによるDES（デッド・エクイティ・スワップ）は株の希薄化に配慮した内容に。影響と運命を共にすると腹を括ったシャープ。待っているのは倒産か、それとも再生か。リストラの内容と、以前の記事を参考に今後の株価予想を行ってみました。

2015年のギリシャ危機、ギリシャはデフォルトそしてEU離脱か？ユーロ諸国の高官がデフォルトに言及し、ブックメーカーはギリシャのユーロ離脱の賭けが成立せず。IMFの返済、国債の償還等、ギリシャは資金の返済が目白押し。ギリシャ問題、抜本策を取らなければ、当面お付き合いの必要がありそうです。

シャープが減資を検討と報じられています。シャープの株価もこの報道を受け下落したようです。ただし減資自体は、株主にとっては、プラスにもマイナスにもならない話。誤解され気味な減資の内容を説明してみました。なりふり構わず生き残りに全力を注ぐシャープ、今後の一挙手一投足に注目が集まります。

2016年から外貨建てMMFとゼロクーポン債に税金が課税されることになります。2015年内の売却の場合と、2016年以降の売却の場合、外貨建てMMFとゼロックーポン債の両者について注意点等をまとめてみました。特にゼロクーポン債の方は注意が必要となります。

シャープの2015年のリストラ内容が明らかに。シャープは中小型液晶に、全投資額の半額を投資する方向に。液晶部門とシャープは運命を共にする様子。うまく行けばライバルのジャパンディスプレイを飲みこむことも可能。ただ、失敗すればシャープは倒産や解体の可能性も。シャープの今後の展開、目が離せません。